ヘルパーが利用者様のご自宅に訪問し、お掃除や洗濯、買い物等の生活援助や、入浴の支援や、オムツ交換等の直接お身体に触れる身体介護。
また日中通いでデイサービスへ行き、利用者様やスタッフとの交流を図ったり、ご家族様の介護負担を少しでも軽くするために、お泊り（ショートステイ）をなどのサービスを利用することができます。
その他、看護師やリハビリの先生に訪問してもらい、病状の観察や、助言をいただくこともできます。
要介護状態により、電動ベッドや車椅子を借りることができたり、お家の中に手すりなどをつけたり、段差をなくしたりすることもできます。
詳しくは市役所の介護保険課や、お近くのケアマネジャーにご相談ください。

介護認定を受けられた方は、皆さん介護保険を使い、サービスをご利用していただけます。市役所から届く介護負担割合証の割合をご確認ください。
現在は年金やその他所得に応じ1割〜3割の割合で決められています。
一回のサービスが500円でしたら利用者負担額は50円〜150円の間の費用となります。
また要介護度により毎月のご利用上限額が定められています。
例えば要介護1の認定を受けていれば、16,765単位まで必要なサービスをうけることができます。1単位は10円となるので、金額に直すと167,650円／月となります。全ての金額をご利用したと仮定し、1割負担でしたら、16,750円のお支払いとなります。
ただし、介護保険サービスは複雑で、各種サービスには加算があり、介護を受けられる事業所により、加算をとっていたり、とっていなかったりもします。同じサービスを受けているのに、A事業者よりB事業所のほうが高い場合もあります。加算をとるには要件があったり、また地域によって、地域区分というものが存在します。こちらは簡単に言うと、東京と九州では物価がちがうので、東京のほうが地域加算率が高くなります。お支払い費用も上がるというわけですね。
この辺りもサービス事業所をよく知ってるケアマネジャーへご相談ください。

もちろんその為に私達がいております。家で要介護者が転けてしまい、起き上がらすことができない、また急な状態悪化からの医療機関に繋ぐこともあります。
病院ではご家族様の同意がないと、何事も治療や入院の話が前に進まないのが現状です。皆んなでサポートできる体制を整えていくことが大切です。
介護保険では、夜に何かあったときの緊急時にボタンを押すと、ご自宅に訪問してくれる夜間対応型訪問介護などもご利用できます。

初めて介護保険サービスをご利用されるときには、必ずケアマネジャーや関係者の方と面談があります。どうして介護が必要なのか？という聞き取りを行います。また様々なご質問や、聞かれたくないような聞き取りも中にはあるかもしれません。全ての関係者は、病気をしても、少しでも安心して暮らしていける為のものです。
他人が何人もご自宅に来て、本人や家族ができない家事などをお手伝いしたり、オムツ交換をされることに対して抵抗があるのは当然のことです。
私達は、その方の事を最優先に考え、ご支援させていただく立場です。少しずつですが、我々と皆さんの間に信用が生まれてきます。「今日もありがとう」と言われるように努力し続けていますので、安心してご利用ください。

病状やご自宅の環境により、私達も施設をすすめることがあります。
例えば認知症が進行し、徘徊（理由もなく外出し、家に帰ってこれない）したり、自傷他害の行動がみられる時などは、いくらご家族様が家で介護するといっても、負担が重くのしかかり、いずれ限界がおとずれます。レスパイトケアという言葉があり、介助者を介護する、つまり、ご家族様の介護負担の軽減を意味します。
現代は共働き世帯が多く、また老老介護といった社会問題があります。
家族の1人でも介護状態になると、今まで当たり前だった生活が一変し、膨大な負担がのしかかります。そこで、
有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅などのいわゆる施設が存在します。家で暮らしたいという気持ちを汲み取り、ご家族様が介護しつづけることは私達も理想です。その為に介護サービスや医療保険、その他の社会資源を活用し、できるとこまで在宅生活を支えることは可能です。なんでも相談していただける方が私達も幸いです。

介護保険とは40歳から介護保険の被保険者となり、保険料の支払い義務が発生します。要介護認定を受けた上で、初めて利用できるサービスであります。介護が必要な方の負担を社会全体で支えることを目的とした制度です。
65歳の方を第一号被保険者と言われ、身体の病状により通院している方であればどなたでも申請できますが、第二号被保険者の40歳から64歳までの方は、特定の病気がないと介護認定を受けることができません。例えば関節リウマチや、ALS、ガン末期など16の種類があります。
そういった方が、まずは市役所の高齢介護課に相談に行き、窓口で認定の申請手続きを行うか、若しくは管轄の地域包括支援センターへご連絡していただき、担当職員が訪問してくださるケースもあります。申請は家族や、包括職員、ケアマネジャーでも代理でできます。また病院に通院していないと申請はできない為、あらかじめご了承ください。申請をすると、認定調査員がご自宅に訪問し、本人様のお身体の動きや、認知度の確認などの聞き取り調査や、ご家族様がいてる場合は、本人様がおっしゃっている事が事実なのか、またどのくらい介護を要してるかも確認させていただきます。
その調査結果と主治医の意見書を合わせ、認定審査会ではかることになります。その過程を経て、申請から約1ヶ月くらいで、結果がご自宅に郵送されます。そこからまだ介護が使えるわけではありません。まずは旨の届出を市役所にしないといけないのと、ケアプランを作成しないといけません。何故、このサービスが必要なのか、それを利用することにより、どのくらいの期間で、どのように改善していくのか、などの細かい書類作成が必要となります。セルフプランといい、ご家族様や本人様でも作成できるとありますが、経験のない方にはほとんど不可能
なくらい複雑です。このような書類作成や役所への届出なども代理で全て行うのがケアマネジャーの仕事になっております。何でもお気軽にご相談ください。

介護保険事業や障害福祉サービス事業も必ず損害賠償保険に加入しないといけません。対人間のサービスになりますので、100%事故がないわけもありません。サービスをご提供させていただき、その中で起こるヒヤリはっとの経験を必ず書面に書き残し、それを皆んなで共有し検討していく事が事故を減らす1番の手段であります。事故がないサービス事業所はないといっても過言ではなく、万が一起こってしまった場合は、誠意をもって対処させていただきます。

介護事業は女性の方が多く働いておられます。弊社もそうですが、平成18年から介護事業をスタートし、そこから資格取得のスクールを併設していたので、卒業生の方が殆ど在籍していただいております。はじめはヘルパー2級という資格で事業所としてもまだまだ浅い状態でしたが、現在は半数以上のスタッフが介護福祉士という国家資格を取得し研修を重ねて日々向上しております。年齢層は幅広く、20代から60代で平均年齢は30代から40代が殆どを占めています。
毎年一人一人に決意表明を掲げてもらい、それを個々で実行していくような取り組みも実行しています！